1970-12-18 第64回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
この公害防止事業団ができましたのは、たしか昭和四十年でございますか、そのころから今日まで、わが国の公害防止事業対策というものは、これは私が自分の主張として公害対策本部というようなものができます前から言っておったことなんですが、日本の公害防止事業対策というのは汚染局地主義じゃないかと。
この公害防止事業団ができましたのは、たしか昭和四十年でございますか、そのころから今日まで、わが国の公害防止事業対策というものは、これは私が自分の主張として公害対策本部というようなものができます前から言っておったことなんですが、日本の公害防止事業対策というのは汚染局地主義じゃないかと。
こういうことは、いままでの水質保全法というものあるいは大気汚染防止法でもそうでございますが、先ほども述べたように、その汚染局地対応主義というものであったがゆえに、琵琶湖にもあるいは諏訪湖にも、それは隅田川ほどよごれておらぬと、こういうことではずされておったと思うわけでありますが、私は、もうそれじゃだめだという意見を常々持っております。今度はみな規制がかかりました。
○国務大臣（内田常雄君） 私は、何というか、一つの信念のようなものを持っておりまして、これは今回の他の公害法、水質保全法あるいは大気汚染防止法とも関係があるんでございますが、いままでのこれらの公害立法なるものが、いわば汚染局地対応主義でできておりました。
○内田国務大臣 基本法の一条ですか、二条ですか、要するに私は、公害というものは汚染局地の対象策ではなしに、これは人間の生活環境のポリューシヨンを排除するのが公害対策であるという観点に立ちまして対処しておるものでございますが、そういう見地から今回の公害対策基本法も何かしらの改正がされております。
それから、第二原則は、いままでの公害対象の姿というものが、汚染局地対応主義と申しますか、よごれたところだけに対応するという考え方の制度であったと思います。